アパート経営をする上で知っておきたいこと

不動産の有効活用や税金対策のため、アパート経営を行う方が増えています。特に税金対策に関しては非常に大きな差が出て来ることから、賃料収入で利益をあげることが一番の目的ではない場合すらあります。また、不動産デベロッパーの側も賃貸収入を保証するシステムを作るなど、不動産経営についての不安を取り除く工夫を行っています。都心部はもともと住宅が多いので気にはなりませんが、地方へ行くと平屋建てアパートの数が増えた印象を受けます。しかし、近年は人口減少の影響が出てきたことと、新しく経営に参入した方が増えたことでアパート市場が飽和状態になっています。不動産開発の繁閑は長い歴史の中で数年ごとに良い時期と悪い時期を繰り返しており、再び悪い時期に入り始めてきたのかもしれません。以前よりも利益をあげることが難しくなった中で知っておきたいことがいくつかあります。

今後も人口が維持される地域に建物があるかどうか

アパート経営は立地が最も重要です。信頼できる管理会社を選ぶことや、競合に合わせた賃料設定なども大切ですが、周囲に人がいなければ入居者は現れません。地方では鉄道路線の廃線や過疎化が進行しているケースがあり、現状では入居者がいるものの、数十年後には住民がいなくなる地域があります。そのような場所にアパートを建てても思うような賃料が得られませんし、建物の老朽化と人口減少、両方のダメージを受けることになるでしょう。都市圏であればまだ人口が増えている地域がありますし、移転する可能性が少ない大企業の工場や大学の周辺なども良いでしょう。どこに建ててもある程度の収益にはなるという考えは持つべきではありません。逆に今後発展する地域を研究し、そこでアパート経営を行うのも一つの戦略です。

アパート経営はあくまでも商売です

不動産投資という面がクローズアップされるあまり、参入する方の中には不動産業である認識に乏しい方がいます。管理を任せておけば勝手に儲かるのではなく、主体的に経営に参加することが重要です。例えば流行の住宅デザインを知ってそのように改修すれば人気が出ますし、原状復帰や日常の管理などをできる範囲で、自分で行うとランニングコストが下げられます。また、どうすれば賃料を下げずに空室を埋めることができるかを絶えず考える姿勢を持つべきです。地域の不動産屋に行くと、賃貸物件として紹介される部屋はどの店でも殆ど同じです。つまり各々のオーナーが地域の複数の不動産仲介業者に入居者募集を依頼していることがわかります。入居者募集にはそれだけの苦労が伴うものです。手間をかければレスポンスが高まるのは一般的な商売と同じと言って良いでしょう。